2021-06-11 第204回国会 衆議院 経済産業委員会 第17号
ですから、やはり、根本的に、この研究開発に向けて政府がどう支援していくのかということについては、本当に、世界の中でこれから国内産業が生き残り、そして勝ち上がっていくことを考えれば、その部分も、根本的な部分も是非検討いただきたいということを述べさせていただきます。 その上で、先日、今月、六月に入ってからですけれども、経済産業省が半導体戦略を発表されました。
ですから、やはり、根本的に、この研究開発に向けて政府がどう支援していくのかということについては、本当に、世界の中でこれから国内産業が生き残り、そして勝ち上がっていくことを考えれば、その部分も、根本的な部分も是非検討いただきたいということを述べさせていただきます。 その上で、先日、今月、六月に入ってからですけれども、経済産業省が半導体戦略を発表されました。
地球温暖化対策につきましては、発展途上国を含め全ての国を巻き込んだ取組とすること、経済、産業の安定成長と両立をさせること、国内産業が海外に転出をし、炭素リーケージを起こすようなことがあってはならないことなどが大切であると認識をいたしております。地球温暖化対策は当然必要でありますけれども、展開を誤りますと、経済や産業に甚大な悪影響をもたらしかねないとも考えております。
ですから、しっかりそういった全体のコストも考えた上で、そして、いずれにしても国内産業を再エネで育成していかなければいけないのは間違いないわけですから、早くそういう認識を双方持てるように、この法案も通じても世の中の理解を求めていきたいというふうに思います。
でも、今、国内産業、育っていませんから、こういうのをしっかりやっていくということが求められていますし。 原発の世界においては、やはり、造っているということは、廃炉に向かっていく原発が世界中出てくるわけです。これをどうしていくかというと、廃炉の技術というのは進展させていって結構ですけれども、原発そのものは、もうこれは退場していいはずなんですよ、日本は。そう思いませんか、大臣。
支えているのは、非正規、女性、フリーランスという人々が支えているということで、これは国内産業ですから、国内でも激烈な競争になっているわけですね。
海外従業員は二十年間で二倍ということで、反面、国内産業は空洞化をして雇用が失われました。多国籍企業の競争力強化が国民の暮らしの豊かさに結びつかなくなっている。まさにそういう矛盾がどんどん広がっているという事態は明らかだと思います。 競争力をつけた大企業は、その利益を、ではどう使っているか。先ほどグラフでも、賃金は上がるどころか抑制されていると。
○山岡委員 今答弁いただきましたが、是非、既存の産業のこともあるわけでありますが、新しいこの分野がチャンスだというのであれば、その結果として国内産業がしっかり広がっていくということの視点を持って、そして、その上で、各地域で、これまでのいわゆる集積のある、経験も産業集積もあるような地域で、またそれが新たな物づくりとなっていくような、そういうビジョン、プランというのも、どうしても全体のことの議論はあるんですけれども
で、比較優位というところに戻って考え直しますと、これまた後でもう一回質問させていただきますけれども、だから、そういう比較優位を持っている産業をいかに育成していくか、増やしていくかということが重要であって、国内の産業政策というのもそういう視点でもって、それから、貿易において比較優位を持っているというやつを、国内産業でライバル企業というかライバル産業を育成していくということが、入れ替わっていきますから、
それで、貿易パターンというのと国内産業構造が一致しているのが望ましいということから、相対的な優位性に基づいて貿易のパターンが決まりますと。それから、その貿易パターンに対応して資源配分、抽象的に言うと、資本と労働の分配はどういうふうにすべきか、中央と地方の分配はどうすべきか、そういう分配構造ですよね、と、それから、それに伴って産業構造が方向付けられるということでその国は利益を得ると。
だから、こういうやつは国内産業をどう保護していくかということがテーマになると思います。 二点目は、その貿易パターンに対応して資源配分、資本とか労働等の分配と産業構造が方向付けられるというのがもう一点であります。 それで、その国は利益を得ると。だから、比較優位にあるものをどんどん輸出して、比較劣位にあるものを輸入、あるいは国内産業に関しては保護するということで利益を得ると。
こうした中、米国や欧州との間で、イノベーション政策における連携や、新たな技術を普及させるための国際標準化に取り組んでいるところでありますけれども、これによって、国内のみならず、新興国等の海外市場を獲得し、スケールメリットを生かしたコスト削減を通じて国内産業の競争力の強化が可能となってまいります。昨年末に取りまとめましたグリーン成長戦略にもこの視点を盛り込んでいるところであります。
安全保障とか国内産業の育成の観点も含めて、何とか国内のクラウドをいわゆる立ち上がらせたりできないだろうかと。もちろん、優先的に利用するというのはＷＴＯだとか各条約等の関係でもって難しい面があることは重々承知しているんですが、少なくとも国内産業の育成という部分に関してはできるんではないかというふうに思っております。
私自身、外国企業が、否定するわけではないんですけれど、やはりその情報の安心性とかいろいろなものを考えたときに、やはり国内企業によるその取引デジタルプラットフォームの成長が必要だと思うんですけれど、そういう国内産業の育成という観点からどのようなことが必要かということを、もしよろしければ教えていただきたいと思います。
国内産業を強くし、日本の製品、産物、サービスを世界が欲する状況をつくることが肝要です。そのために人材育成と技術開発支援に腐心すべきことを申し述べ、この点に関する現状と政府の対応を経産大臣に伺い、質問を終わります。 御清聴ありがとうございました。（拍手） 〔国務大臣茂木敏充君登壇、拍手〕
そうした下で、ＲＣＥＰの協定発効が日本の国内産業にどんな影響を及ぼすことになるのか。経産省は、中国などへの生産拠点の多元化を促しています。その事業の概要をお述べいただきたいと思います。
問題は、そうした施策が国内産業に一体どんな影響を及ぼすことになるかということだと思うんですよね。 ジェトロが、日本貿易振興機構が、先月、三月十二日ですけれども、日本企業の海外事業展開に関するアンケート結果を基に発表したレポートがあります。
そうした事業の採択の状況を見ると、サプライチェーンの多元化などの政策は、日本企業のＡＳＥＡＮ各国への海外進出を推し進めると同時に、中国などに生産拠点を移す動きを加速させ、地域経済の衰退など、国内産業の空洞化を一層強めることになりはしないかと思うんですが、いかがですか。
我が党は、こうした経済、技術の進歩が安全保障面に与える影響や米国の動向を十分に考慮するとともに、武力行使を中心とした従来の戦力や戦術が変化しつつあることに的確に対応するため、国内産業界と連携し、我が国の技術の優位性の確保と企業に対する経営規範を指し示すルール形成戦略の強化により、経済安全保障の確立に取り組みます。
一方で、輸入品に係る税については、国内産業保護の観点考慮しますと、重税感が必ずしも悪というわけではないという考え方がありまして、その考え方には一理あるとは思います。また、輸入については他国とのやり取りですので、世界各国で輸入品に係る関税と消費税がどのようになっているのかについても目を向ける必要はあろうかと思います。 そこで、まず財務省の事務方にお聞きします。
一 関税率の改正に当たっては、我が国の貿易をめぐる諸情勢を踏まえ、国民経済的な視点から国内産業、特に農林水産業及び中小企業に及ぼす影響を十分に配慮しつつ、調和のとれた対外経済関係の強化及び国民生活の安定・向上に寄与するよう努めること。
この関税と消費税のように輸入品に税を課すということは、国内産業の観点から、事業者にとっては喜ばしいことであると思います。一方で、購入する消費者にとっては輸入品に税が課されることでその価格が上がってしまうことになってしまって、消費者にとっては喜ばしいことではないと思います。
○田島政府参考人 関税政策の企画立案に当たっての留意点についてのお尋ねでございますが、見直し等によって、今の現在の状況は、過度の輸入規制ですとか輸入抑制ですとか国内産業の合理化の阻害といったような弊害を生じさせないようにしなきゃいかぬということから、繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げた産業保護、消費者に与える影響、対外関係、そういったものを総合的に勘案するように留意をしておるところでございます
現在、先進国の関税というのは、一般的に、国内産業を保護する手段という性格の方が強いと考えられておりますけれども、個別品目に係る関税率の水準などの関税政策の企画立案に当たっては、こうした国内産業の保護の観点のみならず、先ほども少し御指摘いただきましたけれども、消費者に与える影響の観点ですとか対外関係への影響等の観点、こういったものは総合的に勘案することが必要ではないかと基本的に考えているところでございます
そういったところで、まさに物品を見渡して、需給の関係ですとか、また国内産業のありようですとか、そういったものの中で今回上がってきたのが、この手袋を基本税率をゼロにしてほしい、そのことで、今輸入だけなものですから、上げてほしいという要望がございました。
ですから、サプライチェーンや仕様やデジタル化も含めて、電池をがっちりと取りにいく、そして、国内産業も雇用も守りながら電動化するというシナリオを是非書いていきたいと思います。 次に、香港問題についてお聞きします。
○小熊分科員 ここで議論は次に移りますが、サプライチェーンの問題はありますけれども、国内産業であっても逆に部品メーカーが海外にあれば、これまたいろんなリスクが、課題を抱えているので、それはそれでありますけれども、是非、結果を出すということをしっかり、目標の時限どおりやっていくということを意識しながらそこは進めていっていただきたいなと思っています。
二十年足らずの間に最大で四千五百万キロワットとなると、国内産業の育成も大事です、これは確かに。今まで、ここを日本が遅れてきたわけです。 さっきの脱炭素社会でも言いましたけれども、これは日本の産業界、ここが弱いんですよね、こういうことが。これをやっていくというのは、狙いはいいです。しかし、四千五百万キロワット、あと二十年ない中でやっていくためには、既にある技術を導入するしかないと思っています。
今委員の方から、ＦＭＳの関連で、日本の国内産業の方に裨益するような例はないかということの御質問かと思います。 具体的な例として一つ申し上げれば、いわゆるＳＭ３ブロック２Ａ、これについては、日米共同開発、日米共同生産ということでございまして、いわゆるＦＭＳで、当然アメリカ側に支払いということをするわけでございますが、日本企業の方にも一部裨益するような形になっているところでございます。